「我が社もDX化を推進する」

このような掛け声とともに、会社をあげてのプロジェクトが立ち上がる……昨今、そんな話を耳にする機会が増えましたが、皆さんは「DX」という言葉にどんなイメージをお持ちでしょうか？

最新のテクノロジーを活用していれば、DXっぽい！ …しかし、具体的に何をすればよいのだろうか？

そんな悩みの声を聴いたこともあります。DXという言葉だけが独り歩きして、バズワードと化し、本質を見失った取り組みが横行しているのが現状なのかもしれません。

「とりあえず、DX」が招く末路

「とりあえず、システム導入してみるか」「とりあえず、業務を自動化しよう」

全社でDX化を推進するのだ！という掛け声のもと、このような場当たり的とも言える取組みが進められることもあるようですが、本当に望ましい成果が得らえるものでしょうか？

闇雲にデジタル化を進めることが「DX」ではありません。「DX」は「Digital Transformation」の略語であり、「Transformation（変革）」の意味が含まれているわけですから、デジタル化した結果、何らかの変革が起こせている必要性があるでしょう。

単なるシステム導入や業務自動化をしたからと言って、その企業のビジネスモデルが変革されるのか？それは、結局のところ、その取り組みを実施するに至ったビジネス上の戦略に依存します。あくまで、システム導入や業務自動化は手段でしかありません。

経済産業省の定義を読み解く

経済産業省は「DX推進指標とガイダンス」という文書の中で、「DX」を以下のように定義しています。

企業がビジネス環境の激しい変化に対応し、データとデジタル技術を活用して、顧客や社会のニーズを基に、製品やサービス、ビジネスモデルを変革するとともに、業務そのものや、組織、プロセス、企業文化・風土を変革し、競争上の優位性を確立すること

「DX推進指標とガイダンス（経産省）」※太字は業務効率化ラボに拠る

「製品やサービス、ビジネスモデルの変革」という目的がうたわれていますが、その前提が２つあることにお気づきでしょうか？１つは「データとデジタル技術を活用すること」であり、もう１つが「顧客や社会のニーズに基づいていること」です。

この「顧客や社会のニーズ」に目を向けられているか否かが重要なポイントであり、ここを曖昧にしたままでは、間違った方向に変革を進めてしまい、かえって競争優位を損なうことになりかねません。

DXサービス事業者の罪

まず、多くのDXサービス事業者は、システム開発や業務自動化、データ分析ツールといった「手段」の提供に留まっており、クライアント企業のビジネスモデル変革に踏み込む提案が難しいという現状があります。

特に「顧客セグメント」や「サービス・商品の見直し」などの取り組みは、基本的に自社でしか行えないものであり、経営層の仕事でもあります。それにもかかわらず、「弊社のサービスを導入すればDXが実現できます！」と短絡的にアピールするサービス事業者が後を絶たないのは、「DX」という流行ワードを自社サービスの売り込みのために利用しているということでしょう。

  • RPA（Robotic Process Automation）
  • Nocodeツール
  • 紙書類の電子化（OCR）
  • WordPress導入
  • ECサイト構築
  • 名刺管理ツール
  • データ分析ツール

これは、サービス事業者が「DX」というフレーズと共に売り込まれていたサービスの一例です。

更に、あるソフトウェア開発会社が、”顧客の社内システムをマイクロサービス化する”という提案を「DX支援」と呼んでいた事例も見かけました。「マイクロサービス」とは、システム構築する際の方式のひとつであり、そもそもDX支援という文脈で語られるものではないはずなのですが、それでも「DX」という切り口で営業トークを繰り広げたことで、顧客の関心を惹きつけることには成功していたようです。

少なくないサービス事業者が「DXの定義」を都合良く解釈し、「自社のサービスを導入すること＝DX」といった誤った認識を顧客に植え付け続けた結果、顧客企業は「DXとは何か」という本質的な理解を深めることなく、高額なサービスの導入や効果が見込めないシステム開発に多大な時間とコストを費やしてしまうのです。

真のDXを実現するために

それでは、真のDXを実現するにはどうすれば良いのでしょうか？

それには、企業自身がDXの本質を理解し、DXの取り組みを主体的に推進していくことが重要です。

DXという言葉に踊らされ、顧客不在のサービスに飛びつくことは、企業にとって大きなリスクを伴います。真のDXを推進するためには、その企業自身がリーダーシップを発揮し、顧客や社会に寄り添いながら、デジタル技術を最大限に活用していくことが重要です。

DXバズワード化の波に呑み込まれることなく、顧客と社会のための真のデジタル変革を目指しましょう。その先には、きっと、より良い未来が待っているはずです。